« 2012年10月 | トップページ | 2013年11月 »

2012年11月

2012年11月11日 (日)

配偶者と子がいるとき

被相続人が亡くなったときに、被相続人に配偶者(夫または妻)と子がいると、相続人は配偶者と子になります。そして法定相続分は配偶者が1/2、子が1/2となります。なお、子が複数いるときは子の法定相続分1/2をその人数で分け合います。
Photo_5

子がすでに亡くなっていても、被相続人に孫がいるときは、孫が子の代わりに財産を相続します。これについてはカテゴリー「代襲相続」をご覧ください。

配偶者はいないが子がいるとき

被相続人が亡くなったときに、被相続人には配偶者(夫または妻)がいない(※)が子がいると、子だけが相続人になります。その場合には子がすべての財産を相続します。なお、子が複数いるときは全部をその人数で均等に分け合います。
※「被相続人には配偶者(夫または妻)がいないとき」というのは、被相続人が配偶者(夫または妻)と離婚しているとき、配偶者が(夫または妻)がすでに亡くなっているときです。
Photo_4

子がすでに亡くなっていても被相続人に孫がいるときは、孫が子の代わりに財産を相続します。これについてはカテゴリー「代襲相続」をご覧ください。

配偶者はいるが子がいないとき

被相続人が亡くなったときに、被相続人に配偶者(夫または妻)はいるが子がいないときには、相続人は配偶者と被相続人の親になります。そして法定相続分は配偶者が1/3、親が2/3となります。なお、親が両親ともいるときは親の法定相続分2/3を両親で均等に分け合います(1/3ずつ)。
これは子がすでに全員亡くなっているときも同様になりますが、被相続人に孫がいるときは、孫が子の代わりに財産を相続します。これについてはカテゴリー「配偶者と子がいるとき」・「代襲相続」をご覧ください。
Photo_3

配偶者はいるが子も親もいないとき

被相続人が亡くなったときに、被相続人に配偶者(夫または妻)はいるが子も親もいないとき、相続人は配偶者と被相続人の兄弟姉妹になります。そして法定相続分は配偶者が3/4、被相続人の兄弟姉妹が1/4となります。なお、兄弟姉妹が複数いるときは兄弟姉妹の法定相続分1/4をその人数で均等に分け合います。
Photo_2
これらは子がすでに全員亡くなっているときも同様になります。
ただし、被相続人に孫がいるときは孫が子の代わりに相続人になりますので、カテゴリー「配偶者と子がいるとき」・「代襲相続」をご覧ください。

2012年11月10日 (土)

配偶者も子もいないとき

被相続人が亡くなったときに、被相続人に配偶者(夫または妻)も子もいないときには、相続人は被相続人の親になります。なお、親が両親ともいるときは両親で均等に分け合います(1/2ずつ)。
Photo_6       
被相続人が亡くなったときに、被相続人に配偶者(夫または妻)も子も親もいないときには、相続人は被相続人の兄弟姉妹になります。なお、兄弟姉妹が複数いるときは兄弟姉妹の人数で均等に分け合います。
Photo_7

相続人の範囲と法定相続分

1.相続人の範囲
相続が発生したときに、誰が相続財産をもらえるのか…つまり相続人は誰なのかが問題となります。
相続人の範囲は民法で次のように定められています。これを法定相続人といいます。

まず死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位は「死亡した人の子」
その子が既に死亡しているときは、その子の直系卑属(子や孫など)が相続人となります(代襲相続)。
子も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子の方を優先します。

第2順位は「死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)」
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
直系尊属は、死亡した人に子がいないとき相続人になります。

第3順位は「死亡した人の兄弟姉妹」
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子が相続人となります。
兄弟姉妹は、死亡した人に子も直系尊属もいないとき相続人になります。

2.法定相続分
それでは相続人は相続財産をどれだけもらえるのでしょうか…民法ではその割合が次のとおり定めてあります。この相続財産をもらえる割合を法定相続分といいます。
なお、子、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けることになります。

(1)配偶者と子が相続人である場合
配偶者1/2 子(2人以上のときは全員で)1/2

(2)配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

なお、必ずしも民法に定めた法定相続分によって相続財産を分けなければならないわけではありません。
民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。
相続人がみんなで遺産分割の合意をすれば、法定相続分以外の割合で相続財産を分け合うことができます。
これらについては別のカテゴリーで解説しますので、そちらをご覧ください。

※上記の記述は次の国税庁のホームページを参考にしました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4132.htm

さて、この説明ではとてもわかりにくいので、相続人の範囲と法定相続分について具体例を挙げながら解説しましょう。
この解説の中では亡くなった方を「被相続人」といいます。

建設動向は地価の先行指標

一般財団法人建設物価調査会から民間企業設備投資動向調査(平成24年9月調査)の結果が公表されました。 
平成24年10~12月期における全産業の設備投資(計画)の動向をみると「設備投資額のうち建設投資は同13.0%の減少」となる見込みだそうです。
建設投資額の内訳は、住宅(賃貸住宅・社宅等)が前年比44.5%の減少、事務所・店舗等が同33.7%の減少、工場・倉庫等が同6.7%の減少となっています。事務所ビルは2013年1~3月期についても同36.2%の減少となる見込みです。
私見ですが、新規の事務所ビルは開発に一服感があるようで、当面の供給過剰感は薄れることになりそうです。一方、全産業の設備投資額のうち土地購入費は同107.6%の増加の見込みとなっており、これが開発用地取得だとするといずれ将来には建設投資額が回復することが期待されます。
建設動向は地価の先行指標ですから、地価の回復につながるかどうか注目です。

民間企業設備投資動向調査の結果の詳細は次のサイトでご覧ください。
http://www.kensetu-navi.com/bunseki/minkan/doukou.html

« 2012年10月 | トップページ | 2013年11月 »