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2012年11月10日 (土)

建設動向は地価の先行指標

一般財団法人建設物価調査会から民間企業設備投資動向調査(平成24年9月調査)の結果が公表されました。 
平成24年10~12月期における全産業の設備投資(計画)の動向をみると「設備投資額のうち建設投資は同13.0%の減少」となる見込みだそうです。
建設投資額の内訳は、住宅(賃貸住宅・社宅等)が前年比44.5%の減少、事務所・店舗等が同33.7%の減少、工場・倉庫等が同6.7%の減少となっています。事務所ビルは2013年1~3月期についても同36.2%の減少となる見込みです。
私見ですが、新規の事務所ビルは開発に一服感があるようで、当面の供給過剰感は薄れることになりそうです。一方、全産業の設備投資額のうち土地購入費は同107.6%の増加の見込みとなっており、これが開発用地取得だとするといずれ将来には建設投資額が回復することが期待されます。
建設動向は地価の先行指標ですから、地価の回復につながるかどうか注目です。

民間企業設備投資動向調査の結果の詳細は次のサイトでご覧ください。
http://www.kensetu-navi.com/bunseki/minkan/doukou.html

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