6-1.法定相続人と法定相続分の考え方

2012年11月10日 (土)

相続人の範囲と法定相続分

1.相続人の範囲
相続が発生したときに、誰が相続財産をもらえるのか…つまり相続人は誰なのかが問題となります。
相続人の範囲は民法で次のように定められています。これを法定相続人といいます。

まず死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位は「死亡した人の子」
その子が既に死亡しているときは、その子の直系卑属(子や孫など)が相続人となります(代襲相続)。
子も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子の方を優先します。

第2順位は「死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)」
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
直系尊属は、死亡した人に子がいないとき相続人になります。

第3順位は「死亡した人の兄弟姉妹」
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子が相続人となります。
兄弟姉妹は、死亡した人に子も直系尊属もいないとき相続人になります。

2.法定相続分
それでは相続人は相続財産をどれだけもらえるのでしょうか…民法ではその割合が次のとおり定めてあります。この相続財産をもらえる割合を法定相続分といいます。
なお、子、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けることになります。

(1)配偶者と子が相続人である場合
配偶者1/2 子(2人以上のときは全員で)1/2

(2)配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

なお、必ずしも民法に定めた法定相続分によって相続財産を分けなければならないわけではありません。
民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。
相続人がみんなで遺産分割の合意をすれば、法定相続分以外の割合で相続財産を分け合うことができます。
これらについては別のカテゴリーで解説しますので、そちらをご覧ください。

※上記の記述は次の国税庁のホームページを参考にしました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4132.htm

さて、この説明ではとてもわかりにくいので、相続人の範囲と法定相続分について具体例を挙げながら解説しましょう。
この解説の中では亡くなった方を「被相続人」といいます。