2016年11月17日 (木)

相続財産の土地を公平に2分割した事例

2人姉妹のお母様が亡くなられ、あとには自宅が残されましたが、建物はすでに老朽化して価値はありません。
この自宅を売却して現金に換え、姉妹で平等に分けることも検討されましたが、生まれ育ったその土地の売却に妹が反対をしていました。
そこで、建物を取り壊して自宅の土地を鑑定評価し、同じ価値になるように土地を切り分けました。

姉妹の共有で1/2ずつ相続をして、共有物分割を行った事例です。

この土地は羊羹(ようかん)のように半分に切ることができない土地でしたので、鑑定評価をして同じ価値になるように1つの土地を2つに切り、土地家屋調査士に依頼して測量と分筆の登記をしました。

2015年11月14日 (土)

建物の傾斜と健康被害

最近は、マンションの杭打ちデータの改ざんによる建物の傾斜についてが話題になっていますが、建物が傾斜するのはマンションだけではありません。
戸建住宅でも一部の地盤が弱いときや、基礎に手抜き工事がある場合、あるいは地震による液状化によっても建物は傾斜し、健康被害をもたらすことがあります。
特に盛土を行った造成地で、地盤が固まらないまま建物を建築すると、地盤が弱い部分に建物が傾斜します。これを不同沈下といいます。
「何だかめまいがして、その理由がわからない。」など、体調がすぐれないときには一度、建物の傾斜を疑ってみることも必要です。
建物が傾斜しているかどうかを計測する機器を水平器あるいは水準器といいます。レーザー式のものやデジタル式のものもありますが、安価なものは1千円から3千円程度で購入できますし、最近ではスマホのアプリも登場しています。

建物の傾斜角度と健康被害の程度をわかりやすく整理した日本建築学会のホームページがありますのでご紹介します。
http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/health/

次の表はこのホームページからの抜粋です。参考にしてください。
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2014年10月31日 (金)

相続税の基礎控除額と速算表(~H26.12)

相続税の定額控除及び法定相続人比例控除は次のとおりです。

2013年11月 2日 (土)

相続税の基礎控除額(H27.1~)

平成25年3月29日に相続税の改正法案が可決・成立し、翌日に公布されました。
これにより相続税の基礎控除額が従来の6割に縮小され、また相続税の税率が速算表(後述参照)の2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%にアップされました。
この相続税の改正は平成27年1月1日以降の相続について適用されます。

2012年11月11日 (日)

配偶者と子がいるとき

被相続人が亡くなったときに、被相続人に配偶者(夫または妻)と子がいると、相続人は配偶者と子になります。そして法定相続分は配偶者が1/2、子が1/2となります。なお、子が複数いるときは子の法定相続分1/2をその人数で分け合います。
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子がすでに亡くなっていても、被相続人に孫がいるときは、孫が子の代わりに財産を相続します。これについてはカテゴリー「代襲相続」をご覧ください。

配偶者はいないが子がいるとき

被相続人が亡くなったときに、被相続人には配偶者(夫または妻)がいない(※)が子がいると、子だけが相続人になります。その場合には子がすべての財産を相続します。なお、子が複数いるときは全部をその人数で均等に分け合います。
※「被相続人には配偶者(夫または妻)がいないとき」というのは、被相続人が配偶者(夫または妻)と離婚しているとき、配偶者が(夫または妻)がすでに亡くなっているときです。
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子がすでに亡くなっていても被相続人に孫がいるときは、孫が子の代わりに財産を相続します。これについてはカテゴリー「代襲相続」をご覧ください。

配偶者はいるが子がいないとき

被相続人が亡くなったときに、被相続人に配偶者(夫または妻)はいるが子がいないときには、相続人は配偶者と被相続人の親になります。そして法定相続分は配偶者が1/3、親が2/3となります。なお、親が両親ともいるときは親の法定相続分2/3を両親で均等に分け合います(1/3ずつ)。
これは子がすでに全員亡くなっているときも同様になりますが、被相続人に孫がいるときは、孫が子の代わりに財産を相続します。これについてはカテゴリー「配偶者と子がいるとき」・「代襲相続」をご覧ください。
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配偶者はいるが子も親もいないとき

被相続人が亡くなったときに、被相続人に配偶者(夫または妻)はいるが子も親もいないとき、相続人は配偶者と被相続人の兄弟姉妹になります。そして法定相続分は配偶者が3/4、被相続人の兄弟姉妹が1/4となります。なお、兄弟姉妹が複数いるときは兄弟姉妹の法定相続分1/4をその人数で均等に分け合います。
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これらは子がすでに全員亡くなっているときも同様になります。
ただし、被相続人に孫がいるときは孫が子の代わりに相続人になりますので、カテゴリー「配偶者と子がいるとき」・「代襲相続」をご覧ください。

2012年11月10日 (土)

配偶者も子もいないとき

被相続人が亡くなったときに、被相続人に配偶者(夫または妻)も子もいないときには、相続人は被相続人の親になります。なお、親が両親ともいるときは両親で均等に分け合います(1/2ずつ)。
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被相続人が亡くなったときに、被相続人に配偶者(夫または妻)も子も親もいないときには、相続人は被相続人の兄弟姉妹になります。なお、兄弟姉妹が複数いるときは兄弟姉妹の人数で均等に分け合います。
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相続人の範囲と法定相続分

1.相続人の範囲
相続が発生したときに、誰が相続財産をもらえるのか…つまり相続人は誰なのかが問題となります。
相続人の範囲は民法で次のように定められています。これを法定相続人といいます。

まず死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位は「死亡した人の子」
その子が既に死亡しているときは、その子の直系卑属(子や孫など)が相続人となります(代襲相続)。
子も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子の方を優先します。

第2順位は「死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)」
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
直系尊属は、死亡した人に子がいないとき相続人になります。

第3順位は「死亡した人の兄弟姉妹」
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子が相続人となります。
兄弟姉妹は、死亡した人に子も直系尊属もいないとき相続人になります。

2.法定相続分
それでは相続人は相続財産をどれだけもらえるのでしょうか…民法ではその割合が次のとおり定めてあります。この相続財産をもらえる割合を法定相続分といいます。
なお、子、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けることになります。

(1)配偶者と子が相続人である場合
配偶者1/2 子(2人以上のときは全員で)1/2

(2)配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

なお、必ずしも民法に定めた法定相続分によって相続財産を分けなければならないわけではありません。
民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。
相続人がみんなで遺産分割の合意をすれば、法定相続分以外の割合で相続財産を分け合うことができます。
これらについては別のカテゴリーで解説しますので、そちらをご覧ください。

※上記の記述は次の国税庁のホームページを参考にしました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4132.htm

さて、この説明ではとてもわかりにくいので、相続人の範囲と法定相続分について具体例を挙げながら解説しましょう。
この解説の中では亡くなった方を「被相続人」といいます。

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